旧耐震基準マンションの分析

1981年6月の建築基準法改正により新しい耐震基準が制定され、この日以降に建築確認を受けた建物に新建築基準が適用されました。他方、新耐震基準の制定以前に竣工した建物は一般に旧耐震基準のマンションと呼ばれ、安全を確認するための耐震診断が求められています。想定震度は旧法が中程度の地震（Ｍ５～７）を想定したものであり、新法はＭ８以上を想定しています。

耐震診断については、各自治体が助成制度を設けて診断費用の補助を行っています。とくに震災時の救助や物資輸送を円滑に行うため、主要道路や鉄道線路沿いのマンションには診断費用の全額補助を行う代わりに、期限を設定して実施努力義務を付けています。

当社では耐震診断を求められている旧耐震基準ストックについての分析を行い、その数値を明らかにし、特性等を公開することにしました。対象としたストックは、法の施行から竣工までの期間を考慮して1982年12月までの竣工物件としました。

1. 1都3県に12,600件、83万戸あり、全ストックに占める割合は2.5割。
2. 東京集中の傾向が強く、件数ベースで66％、戸数ベースで51％を占める。
3. 建物の階高は5階建以下が44%、規模は30戸以下の小型タイプが47%を占める。
4. 竣工推移をみると1978年から1982年に至る5年間の竣工物件が５７％。
5. 公団・公社の大型物件が多く、戸数ベースで24％を占めている。

1都3県
都・県名	地域名	件数	戸数	平均戸数
東京都	都内	7,429	352,557	47
	都下	953	68,855	72
	計	8,382	421,412	50
神奈川県	横浜市	1,364	107,376	79
	川崎市	477	30,638	64
	相模原市	90	10,750	119
	県下	495	42,441	86
	計	2,426	191,205	79
埼玉県	さいたま市	208	15,572	75
	県下	752	75,630	101
	計	960	91,202	95
千葉県	千葉市	180	35,526	197
	県下	739	90,779	123
	計	919	126,305	137
総計		12,687	830,124	65

関西圏
都・県名	地域名	件数	戸数	平均戸数
大阪府	大阪市	928	88,923	96
	堺市	77	11,072	144
	府下	863	84,584	110
	計	1,868	194,579	104
兵庫県	神戸市	592	42,914	72
	県下	630	43,750	69
	計	1,222	86,664	71
京都府	京都府	344	32,106	93
	府下	44	7,297	166
	計	388	39,403	102
滋賀県		20	2,507	125
奈良県		91	9,197	101
和歌山県		6	319	53
総計		3,595	332,669	93

上のグラフは1都３県における旧耐震ストックの地域別のシェアを示したもので、東京集中の傾向がみられます。件数ベースと戸数ベースでのシェアの差は平均戸数によるものです。1都３県の平均戸数「６７」に対し東京都内は「４７」と小さく、件数ベース＞戸数ベースとなります。他の３県は大型の団地が多いことからすべて、戸数ベース＞件数ベースになっています。

上のグラフは関西圏における旧耐震ストックの地域別のシェアを示したものです。大阪府が件数、戸数ともに5割を超えています。大阪府は平均戸数が１０４と大きく戸数ベースで6割弱を占めています。

１都３県
地域名	5階建以下	6階建以上
東京都	3,072	5,310
神奈川県	1,469	957
埼玉県	546	414
千葉県	470	449
計	5,557	7,130

１都３県
地域名	30戸以下	31戸以上
東京都	4,179	4,203
神奈川県	1,128	1,298
埼玉県	368	592
千葉県	244	675
計	5,919	6,768

上のグラフは1都3県における旧耐震基準ストックの1956年以降の推移をあらわしたものです。件数は右上がりの推移がみせ、とくに1978年以降は年間1,000件を超える大量供給が右上がりに続いています。この5件間の竣工数は7,000強で、旧耐震基準ストックの57%を占めています。赤い線で示した平均戸数の推移は1976年移行右下がりになり、小型化していることがわかります。1976年以前は公団の大型団地が主流ので上下動が大きくなっています。