注目されるマンション大規模修繕工事の完成保証制度

民間マンションの大規模修繕工事の完成保証は、工事を受注した会社が同業の工事会社に依頼するというのがよくあるケースです。この方法だと相互に貸し借りが生じて公正さを欠き、談合の温床になりやすく、連鎖倒産のリスクも懸念されます。

アメリカでもこの問題が指摘され、公共工事においては工事会社間の相互保証制度は廃止の傾向にあります。

今回ご紹介する保証制度は、民間マンションの大規模修繕工事を第三者が完全保証する公明正大な制度として三年前からスタートしています。すでに首都圏においては、大手工事会社で年間数十億円の工事に利用されています。

その流れは、マンションの｢管理組合｣が工事会社に申し込み、工事会社は｢工事完成保証｣の申請と保険料の支払いを行うというものです。窓口業務は「一般社団法人全国建物調査診断センター」が担当し、保証は｢株式会社ジェイ・モーゲンジバンクが行います。さらに安全を保証するため大手損害保険会社に一部損害についての保険をかけ、工事の完成を保証しています。

具体的には、万一、工事会社の倒産などで工事が中断された場合、この制度の対応により状況を確認し、残りの工事を引き継ぐ適正な会社を選定、斡旋をしてくれます。また工事着工金、中間金を支払っている場合で出来高と支払い額との差異が生じた場合の損害金についても保証しています。

大規模修繕工事の進行は、受託管理会社が受け持つケースが多いので｢管理会社のみなさまにご理解を深めたい｣と、窓口になる一般社団法人全国建物調査診断センターは話しています。

詳しくはこちら 一般社団法人 全国建物調査診断センター